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失敗しない税理士の選び方

まず最初に、「敵を知り己を知れば100戦危うからず」という言葉がありますが、
まず税理士(会計事務所)って、どんなところかを確認してみましょう。
(長文となりますが、お付き合い頂けると幸いです。)

会計事務所は何をしてくれるの?

会計事務所とは、税理士登録をした税理士が開業した事務所をいいます。


法律で、法人・個人を問わず期間又は年間の稼ぎに税金が課せられます。
その稼ぎを税務署等に自ら申告して税金を納める仕組みになっています。
これを確定申告といいます。その確定申告(以下、申告と略します)を代行できる
唯一の資格が税理士となります。
つまり、会計事務所の基本は申告がメインのお仕事になります。


税務署等に申告するには、その稼ぎを計算する記録が必要となります。
その記録を項目ごとに区分して記録していく事を帳簿記入(記帳)といいます。
その記帳が申告をするうえで必要となります。
申告の付随業務として、記帳代行または自計化の指導を会計事務所が行います。


また、確定申告書の提出以外にも税務署、都税事務所等へは、提出を義務づけられた書類等があったり、従業員さんへ支払うお給料から税金の事前徴収(源泉徴収)を義務づけられたりしています。
これについても、会計事務所は書類等の作成代行を行います。
法定調書、償却資産税の申告書、給与支払報告書の作成や源泉税の納付書の作成


更に、従業員さんにお支払したお給料を年末に1年間の税金計算を行い、年末のお給料で調整します。これを年末調整といいますが、この代行もおこないます。
それに伴い日々の給与計算などの依頼を受けることもあります。


更に、従業員さんに対して、社会保険や労働保険の加入の義務が発生する場合があり、この手続きも必要になってきます。

 これについては、社会保険労務士の先生のお仕事の範疇となりますので、社会保険労務士にお願いしていない場合に、会計事務所としては書き方等について簡単に教える程度の対応となるのが一般的と思います。


まとめると、以下のようになります。


ア)税務申告(法人税、地方税、消費税)
イ)決算書、内訳書、概況報告書の作成(すべて、申告書に添付します)
ウ)記帳代行(または自計化の指導)
エ)源泉税の納付書の作成(特例納期)
オ)給与計算
カ)年末調整
キ)法定調書、償却資産の申告、給与支払報告書の作成
ク)社会保険、労働保険の手続き
 

さらに、会計事務所も他の会計事務所との差別化を出さなくてはならないため、資金調達が強い、税務調査に強い、節税に強い、などなど、+αの知恵の業務を付随サービスとしています。

 

ケ)+αの知恵の業務(資金調達、絶税対策など)

会計事務所ビジネスって?

ここで確認して頂きたいことは、会事務所のビジネススタイルです。
 

一言で言えば、労働集約産業、つまり人工(にんく)商売であるという事です。
(大手税理士法人などは、豊富な知識やニッチ(他があまりできない)な業務を行える
という付加価値を付しますので、全然話が違います。)


一般的な会計事務所は、作業ベースの仕事(誰がやっても時間がかかる仕事、
たとえば集計業務や入力業務など)がどうしても多くなってしまうという事です。
この点を踏まえて、税理士(会計事務所)を選ぶ必要があります。
 

いま、税理士業界も御多分に漏れずに価格破壊がきています。
びっくりするぐらいの安い値段があふれています。
作業ベースが多いはずなのに安いという事は、何らかの理由があります。


ここからは、個人の見解となりますが(前置き)
大きく分けて、2つのパターンがあるかなと思っています。


パターン1
「蓋を開けたら、実はそんなに安くなかった。」というパターンです。
上記のア)からク)の業務を細分化して、自分ではできない項目などもあり、
あれもこれもと加えてみると、他の会計事務所とかわらない値段になるパタ
ーン

 


パターン2
「利益を出すために、工数を低く抑える。言い換えると手を抜く」というパターンです。
HPではとっても立派なことを言っているが、業務がそれに追いついていかない、
または人手がなく対応できない、など。
人工(にんく)商売で安い報酬で利益を出そうとすると人を削るしかないですよね。
そうすると当然サービスが落ちる、というパターンです。


(当初はちゃんと対応していたが、安い報酬のため数を増やさざるを得ず、
数が増えた途端に対応ができなくなるということもあると思います。
価格設定は本当に難しいと思います。)

 

上記のうち、あえて言いますと、パターン2一番避けたいです。
この場合、何らかの形で不満がでる、クレームを言っても対応してくれない、
結果として会計事務所を変えるという最悪な事態になります。


なぜ、最悪かというと、税理士が、お客様の事を理解するには結構時間がかかります。
お客様のニーズは千差万別で、どのような点を重要視されているのかという事が
それぞれお客様により、当たり前ですが違います。

普段の月次の試算表について、現状どうなっているか説明して欲しい人や普段は、
特に会わなくて良いけど、いざって時にだけ力になって欲しいと思っている人など、
様々です。


ですので、それを理解するのには、互いに時間が必要です。
お付き合いの時間が経過すればするほど+αのサービスの色が濃くなってきます。
ですので、ちょくちょく会計事務所を変えるのは、実はお客様が一番損している
という事になります。


とは言え、顧問料が高い=出費につながりますので、同じサービスなら
安いに越した事はないと思います。
顧問料を安く抑えるなら、まず、パターン1で必要なサービスだけを
選択することです。
会計事務所からサービスを提案して頂けるような事務所が良いかと思います。


それでは、どの部分を安くできるか、上記のア)からケ)について見てみましょう。

値段を安くできる項目

次に己を知るという部分にかかわってきます。
何を依頼する必要があるか何を依頼したいかという事です。


上記のうち、ア)イ)エ)カ)キ)依頼したほうが良いです。年1回の作業ですし、
自分でやろうとすると精神的な苦痛が大きいです。
注意するのは、顧問を依頼するときに、上記作業が別料金になっている場合が
大いにあるという事です。料金の見積もりを取るときに注意が必要です。
(特にカ)キ))


ウ)の記帳については、今優秀な会計ソフトが安価で販売されていますので自計化
することにより、サービスをカットすることが可能です。
また、今現在の売上高、未回収の売掛金の残高、業績などは事業主自身で
常に把握する事はとっても大切になります。
自計化はとってもお勧めです。
 

自分で入力せず、会計事務所に記帳代行を依頼してタイムリーな月次報告を求める
(=人工(にんく)作業の特急料金となるため、)と顧問料が高めの設定になります。
逆に、タイムリーな月次を求めないという方なら安くなりますが、
税理士としては、この辺は求めて欲しいところです。
 

オ)給与計算は、間違えられない、納期が短いという点を考えると、
料金が高くつく項目の一つとなります。
 

給与が毎月固定である等、変動がない場合や人数が少ない場合などの場合、
今優秀な給与ソフト等ありますので、これを利用して自ら行うことも対応が可能かと
思います。
この点は、顧問の税理士と良く打ち合わせをされることをお勧めします。

ク)社会保険や労働保険の申告に対応している給与ソフトもありますので、それを利用することでキ)の対応も可能かと考えます。
但し、ハードルは高めです。
社会保険労務士の先生にお願いすることも検討の一つです。
 

あと、実はお客様のところへの訪問という項目です。
お伺いすると、どうしても半日近く潰れます。この項目が一番安くなります。
但し、税理士の立場に立ってみると、お客様の事を理解するには、
現場にお伺いすることも結構重要な事だと自分は考えています。
(結構、悩ましい部分です。)
 

サービスの削除するとどうしても自分の作業が発生しますので、時間をお金で買うか、
料金を安くするのが良いかの選択が必要になります。
 

また、ケ)の+αの知恵の業務の充実さ=顧客満足度に該当する部分になります。
この部分は、人工(にんく)というより、知識の部分になりますので、
提供されるサービスと支払う対価が見合ってますか?という部分です。
 

この部分は、難しいところでもあり、一概に高い、安いという判断が難しいです。
(サービスに満足していれば、高くないし、満足していなければ高いと感じる部分です。
人により、感じ方が違う部分です。)
 

税理士としては、 “がんばりたい” 部分でもあります。

最後に

最後に一番重要な事をお伝えします。
 

一言で言うと、税理士との相性です。
この人、信頼できるか、という事です。
 

会社の成長期は資金が不足します。
資金調達等の際に、まず相談するのが顧問税理士だと思います。
その際に見られたくない懐事情も開示するので、税理士を選ぶ際は、
まず腹を割って話ができる人かどうかを選ぶ判断基準にされる事が重要です。
 

これは、料金より重要視しても良いくらいと考えます。
 

以上

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